スペイン内閣は25日臨時閣僚会議を実施、新型コロナウイルス第2波感染拡大を抑制するため全国に非常警戒体制を再発令する決定を下したことが、地元メディアの報道により分かった。

これにより、スペイン全国で23時から6時まで夜間の外出が制限され、また同居人以外が制限時間に集まることが禁止されるほか、他の州への移動も制限される（すべてではなく、自治州政府が決定する）ことが閣僚会議で決定した。

現行憲法で4回目となる非常警戒体制発令は、憲法116条に基づくもの。　今回の非常警戒体制は今年三月に発令されたものとは若干違いがある。

前回の非常警戒体制では、市民は不要不急の外出を24時間制限されていたが、今回の非常警戒体制では夜間に限られている。　また、各自治州政府は制限時間を前後1時間に変更することが可能。

前回の非常警戒体制では、2週間ごとに国会を開催し延長するかどうかの決議を行わなければならならず、手続きが煩雑であったが、今回は前回の反省を踏まえ、「最初の2週間」後、国会で非常警戒体制を延長するか決議し、その際に最長4月まで延長することが可能となっている。　中道右派野党市民党はこの2週間後の国会で延長に賛成の意を示している。

ただ一方で、この内閣決議による市民の基本的な権利を制限する政令に法的根拠を司法当局が認めるかどうかは難しいと指摘するメディアもある。

（発効はまだ）