カタルーニャ州政府キム・トーラ州知事は１６日州議会において、日本、オーストラリア、ニュージーランド、セネガルに州政府の代表府を設立する意向を示した。
カタルーニャ州政府は以前、中央政府への税金徴収により、鉄道や高速道路無料化などの公共交通機関の整備等が遅れる中、約６１６万３千ユーロ（約７億６千万円）もの税金を投入し、ロンドン、ローマ、ベルリン、ワシントン等、世界各国主要都市にカタルーニャ州政府”大使館”を開館していた。
これに対し中央政府および憲法裁判所は、国の外交権を所有しているのは中央政府のみであるとし、自治州政府の自治権に介入することができる2017年に適用された憲法155条を用いてそれらの大使館を閉鎖。 この時独立を扇動した当時の州政府知事カルラス・プッチダモン被告の逃亡先であるブリュッセル州政府大使館は閉鎖されなかった。
今回の代表府設置に関し、トーラ州知事は「（独立派である）我々の声を世界に届けなければならない。 そのためには代表府の設置は今日および将来にわたって必要不可欠である。」と発言した。
スペインプレス 