3月21日より開設されたマドリード市国際展示場IFEMA臨時病院にマドリード州政府は18,755,402.70ユーロ、日本円にして約21億円を送金したことが分かった。

マドリード州政府が28日に発表したところによると、マドリード市内の国際展示場IFEMAに臨時病院を開設するため、様々な業種と契約、臨時措置として1850万ユーロを送金したとのこと。　

IFEMA臨時病院は今週金曜日に閉鎖される予定で、現在まで3,800人の患者を収容し、3,600人を退院させた。

この臨時病院は3月21日にIFEMAの第7パビリオンと第9パビリオンに開設、第10パビリオンをそう今年、病床1,300床と、集中治療室96床を完備し、約千人以上の医療関係者らが参加していた。

同臨時病院では第7パビリオンが今月17日に閉鎖していた。

この臨時病院開設コストが約176,225.56ユーロ、救急要員費4,779.50ユーロ、患者用および医療関係者用作業服およびそのほかの費用が730,256.43ユーロ、1,832,763.35ユーロが機材費など、4,015,512.17ユーロが患者や同施設従業員の食事代などに充てられた。

このほか、同施設の運営費が395,429.21ユーロ、緊急の倉庫費用1,285,724.47ユーロ、電気代等368,995.38ユーロ掛った。

更に、感染者緊急搬送（カテゴリーA）費用が約38,774.45ユーロ。　国際空港からIFEMA臨時病院への特別緊急搬送費が約133,826ユーロ。

マスク、手袋、防護ゴーグル等の防護具購入費、および第10パビリオン感染防止対策装置等で4,215,059.20ユーロ、第10パビリオン用医療関係費208,450ユーロ。

第9パビリオン、第10パビリオン除染および撤収費用43,621ユーロ。