地元メディアの報道によると23日、バルセロナ飲食組合（Gremio de Restauracio)ロジェール・パヤロルス組合長が「5月15日から再開したいが、万全を期するなら6月1日からだろう。」と発言したことが分かった。

ロジェール組合長はまた、「スペイン当局がバルセロナ、スペイン全国のバルやレストランを利用することは安全であるという明確なメッセージを発信することが、飲食業界営業再開に向け重要である。」とし、そのような言及がなされない場合、飲食業界は致命的なダメージを追うことになると指摘した。

また、バルセロナに存在する約8,500件のバルやレストランのうち、12か月以内に全体の25％が閉店に追いやられるだろうと示唆。　しかも、これは来年観光客などが平年通り訪れることを見越した楽観的な見方の場合であるとのこと。

更に、パンデミックによる被害は皆で共有すべきであり、当局は休業中の家賃を支払わなくてもいいような法整備を行うべきと指摘したほか、レイオフに関しても、復職後6か月の首切り禁止措置は、企業に多大は被害をもたらす可能性があると発言。　バルセロナ市役所は、テラス使用税を一定期間撤廃するべきと批判。