スペインで感染拡大している武漢新型コロナウイルス対策として、スペイン政府は非常事態宣言を発令、今晩から発効され外出制限がなされる。　これを受けペドロ・サンチェス首相が14日21時から記者会見を開き概要を説明した。

非常事態宣言は今晩官報が発行された時点から効力を有し、15日間の外出制限がかかる。　この期間に関しては、下院議会の承認があれば延期することができる。

非常事態宣言中、スペイン国内全ての権利はスペイン中央政府に帰属することになるため、各自治州の警察機関は、スペイン中央政府内務省フェルナンド・グランデ・マルラスカ大臣が一括管理、命令を下すことになる。　また、緊急時の市民保護の観点から、軍の出動の用意もある。

非常事態宣言中、市民は以下の場合にのみ外出を許可される。

１．食品の購入、薬品の購入、生活必需品の購入

２．医療機関への移動

３．職場への移動、帰宅

４．高齢者、障碍者の介護、未成年者の面倒

５．金融機関、保険への移動

６．体の不自由な人の付き添い

７．以上の理由および給油であれば自家用車の利用は許可

8.そのほか必要な場合

いずれにせよ、保健機関の推奨される行動を取らなければならない。　

内務省（警察および軍）は、公衆衛生の観点から、高速道路、道路を封鎖する可能性がある。

非常事態宣言中、全ての教育機関は閉鎖。　オンライン授業が出来ればすること。

非常事態宣言中、次にあげる以外、全ての小売商店は感染拡大の恐れがあるため閉鎖される。　また、従業員と消費者のあいだは、少なくとも1メートルの距離を保つこと。
例外:食料品店、生活必需品を取り扱う店舗、薬局、医療機関、眼鏡店、人工補正器具を扱う店、衛生管理商品を扱う店、新聞、雑誌、燃料、エスタンコ（タバコ屋:専売品店）、精密機器、通信機器を扱う店、ペットフード取扱店、クリーニング屋、理髪店、ネット販売店。

博物館、史料館、図書館、記念建造物、劇場や映画館、スポーツ施設、レジャー施設の閉鎖。

レストランやバルは閉鎖。　配達は可能。(Entregar a la domicilio)

冠婚葬祭の禁止

宗教的な催事などは、お互いに1メートルの距離を置かなければならない。

医療システムに関して、国内に存在する医療機関（私立病院など）は全て中央政府保健省の直轄となる。

中央政府保健省は、国内の工場、薬局等に介入することができる。

中央政府保健省は人的資源を強制的に管理することができる。

近距離電車は100％運行、中長距離電車、AVE,国内空港便、国内船便、中長距離バスは少なくとも50%の間引き運転。

中央政府は食料品の購入を保証するほか、電気、ガス、燃料の供給も保証する。

昨日カタルーニャ州政府キム・トーラ州知事が発表した「カタルーニャ州封鎖のための許可」に関して、ペドロ・サンチェス首相は、専門家らの意見ではとにかく人との接触を避けることが感染拡大に対抗することができる唯一の方法とし、アジアから人が来ようが、バルセロナの人が感染していようが、ガリシア州で感染しようが、とにかく人との接触を避けることが重要との見解を示し、空港、港湾、陸路の閉鎖を行わないとのこと。

このほか、報道では以上の事を守らなかった場合、3000ユーロから6万ユーロの罰金もしくは逮捕拘束される可能性があると報道されている。（公式情報ではないので注意）