カタルーニャ州政府議会は4日、食品を取り扱う企業に対し「お持ち帰り」を推奨することを義務化、客が持ち帰りを求めた場合、それに対応することを義務化する「食品廃棄対策法」を可決したことが分かった。

これは、4年前より法案が審議されていたもので、カタルーニャ州で年間一人当たり35キロの食品廃棄物を出している現状を改善することを目指すもの。

これにより、食品を扱う400平米以上のスーパーマーケットなどでは、消費期限が迫った食料品（15日前）等を廃棄することを禁止し、代わりに価格を下げることが求められているほか、レストランや100人を超えるような大型なケータリングなどの場合、顧客が食事を残した時に、店側が「お持ち帰り」を推奨することを義務化するほか、お持ち帰りに使われる容器は生分解性でなければならないなどの規定を定めた。

この他、給食に関しても廃棄量を測定し、食品廃棄を減らす努力を義務化するなどが盛り込まれている。

この法律の施行は約一年後。