スペイン中央政府労働・経済社会省は4日、スペインで感染拡大が危惧されている新型コロナウイルスに関して、企業に対する感染防止のためのガイドラインを発表したことが分かった。

発表されたガイドラインでは、コロナウイルスの感染リスクがある場合、企業は活動を一時停止しなければならないとのこと。　また、在宅ワークなどで代替することができればその限りではない。

また、労働危険予防法に則り、労働者に対しては、仕事内で感染リスクが深刻かつ差し迫った状態であれば、必要に応じて直ちに職場を離れることができるとした。

今回発表されたガイドラインは、現行法上いかにしてコロナウイルス感染から身を守れるかを説明しているもの。

更に、中央政府マリア・ヘスス・モンテロ報道官兼財務大臣は同日記者会見を開き、「今のところスペイン経済は普段通りで、コロナウイルスによる打撃は見受けられない」という見解を示しながらも、「もし長期化すれば、経済に与える影響もあるかもしれない。　そうなった場合、欧州連合などとも協力し、企業への支援も検討するだろう。」と語った。