メキシコ オブラドール大統領北国境経済特区計画発効

メキシコと米国の国境地域における経済特区が今年1月1日から発効された。 

ロペス・オブラドール大統領は、マヤ・トレン建設を含む25項目に及ぶ政策を発表。 そのうち国境地域経済特区設置も含まれていた。

この措置により、経済成長の足かせとなっている犯罪や汚職などを無くすことを目指す。

対象となる地域はBaja California,  Sonora, Chihuahua, Coahuila, Nuevo León , Tamaulipasにある43の自治体。 IVA(日本の消費税にあたる)が16%から8%へ、所得税も30%から20%へ引き下げられるほか、一日あたりの最低賃金も176ペソに引き上げられる。

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