スペイン会計検査院（El Tribunal de Cuentas)は12日、2014年11月9日（通称9-N)にカタルーニャ州で実施した独立を問う違法な住民投票にかかった費用などをアルトゥール・マス元州首相を含むもと州大臣らに対し490万ユーロの返済を命令したことが分かった。

検査院によると、憲法裁判所から憲法違反との判断が出ていたにもかかわらず、2014年11月9日にカタルーニャ州の独立を問う違法な住民投票を実施。　この時州政府の予算から直接支払われていたとのこと。

検査院はアルトゥール・マス元州首相がこの違法な住民投票の首謀者であると考えているほか、フランセスク・オムス元州官房長官は、違法な住民投票に関する公的な宣伝、情報処理、プレス関係、投票用紙発送などを行ったとし、約200万ユーロの返済を命令した。

また、イレネ・リガウ元州教育大臣は、投票用に購入された約7千台のパソコン購入費用及び配送費用として280万ユーロ。　ジョアナ・オルテガ元州副首相は違法な住民投票に関する公式HP作成費用、投票用紙印刷費用、ボランティアの保険料、情報処理サポートサービスに関与していたとして86万5千674ユーロの返済命令がでた。