スペイン国税庁検察局は9日、2014年11月9日に行われたカタルーニャ州の独立を問う違法な住民投票に、公的資金約499万ユーロが使用されたと最終報告書を提出したことが分かった。
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検察当局ミゲランヘル（Miguel Ángel）・トーレス局長が提出した最終報告書によると、アルトゥール・マス政権時代の2014年11月9日に行われたカタルーニャ州の独立を問う違法な住民投票:通称９Nに使われた公的資金が4,995,918ユーロであったと発表した。

これにより、この全ての支出額を州政府が補填することを要請。
その内訳として９Nのための公式ホームページ設置費用74,05ユーロ、住民投票用の投票用紙や投票箱などの購入費163,953ユーロ、投票所で使用された7,000台余りのパソコン購入費2,800,000ユーロ、広告費用806,000ユーロ、警備員費用1,409,000ユーロ、広告デザイン費用21,767ユーロ、郵便代307,962ユーロなどが明らかになっている。

更に、検察当局は違法な住民投票用に用意された520万ユーロのうち、290万ユーロが独立推進民間組織カタルーニャ国民会議（ANC）及びアルトゥール・マス前州首相の自宅や他の嫌疑のかけられている政治家らへ流れたとして、その利用目的などの説明を求める方針。
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