スペイン治安警察（グアルディア・シビル）は21日、スペイン最高裁判所に対し、カタルーニャ州の独立運動などで50万2千639.61ユーロの公的資金が使われたという中間報告を提出したことが分かった。
現在治安警察は一方的な独立宣言後、中央政府上院議会で憲法155条適用の可決を受けて中央政府が州政府に介入するまで、独立運動に関する捜査を行っており、企業、投票箱、投票用紙、ホームページ、広告、花火などの費用を概算。 現在まで分かっているだけで50万2千639.61ユーロの公的資金が使われたと最高裁判所に報告書を提出したことがヨーロッパプレスの報道により分かった。
治安警察によると、憲法裁判所により違憲判断を下されたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票に関して、投票所監視員らへの通知書など4万5千通の配達を請け負ったUNIPostに公的資金が使われたほか、ホームページや広告などにも公的資金が使用され、公的資金横領の疑いがあると指摘。
ヨーロッパプレスによると、Estudi Dada S,L.に10,829.50ユーロ。 Teresa Guix に2700ユーロ。 Focus Mediaに13万865.56ユーロ。 NotinhgADに8万440.19ユーロ。 合計22万4千835.25ユーロの広告費用が掛かっていたとのこと。
また、州営放送TV3の一方的な住民投票キャンペーンに27万7千804.36ユーロが使われた。（カタルーニャ州高等裁判所より、違法な住民投票の公国を出さないよう要請を受けていたが、TV3は反対し放映した。）
治安警察によると、捜査は継続中で公的資金横領額は今後増加するだろうと指摘している。
スペインプレス 