200人のカタルーニャ州自治体市長らがブリュッセルに渡航した際の費用に関して、財務省が検察に捜査を求める意向

ヨーロッパプレスの報道によると13日、11月7日にカタルーニャ州の自治体の市長約200人がブリュッセルに渡航した際の費用がどこから拠出されたものなのか捜査するよう、スペイン財務検察局に求める方針であることが分かった。
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スペイン中央政府クリストバル・モントロ財務相管轄当局は、11月7日にカタルーニャ州前首相カルラス・プッチダモンを支援するため約200人の自治体らがチャーター機でブリュッセルに渡航した際の費用に関する情報を提出するよう検察当局に書面で要請するとのこと。

財務省は、この渡航に関して公的な活動とは認識せず、各自治体としての費用として計上できないものと考えている。

プッチデモンを応援するためのブリュッセルへの渡航は、カタルーニャ自治体協会(ACM)および独立のための自治体協会(AMI)が呼び掛けたもので、7日チャーター機でブリュッセルに渡航、同日カタルーニャに帰国した。
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バルセロナに帰国した際ACMとAMIは各自治体の市長が個人のお金で支払ったと主張していたが、複数人は自治体から費用を賄うつもりだとの発言もあった。

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