マリアノ・ラホイ首相は上院議会に対し憲法155条適用法案を提出する予定で、その中には、カルラス・プッチダモン州知事、オリオル・ジュンケラス州副知事を含む閣僚らを更迭することが盛り込まれた。　このほか、カタルーニャ州議会を解散、6か月以内に州議会選を行う予定。
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マリアノ・ラホイ首相は緊急閣僚会議後、首相官邸で記者会見を行いこのように語り、最大野党スペイン社会労働党（PSOE）と中道右派市民党と合意した上院議会に提出する予定のカタルーニャ州政府への介入方法を発表、10月27日に上院議会で討議され法案が通過する見通し。

記者会見の中でマリアノ・ラホイ首相は6か月以内に州議会選を行う予定があるとしながらも、なるべく早い段階でカタルーニャ州政府機関が正常に（法的枠組みに）戻す意思を伝えた。
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「大多数の人が望んでいる、共通認識のもと（常識的に考えて）、法を遵守し、人権を尊重し、（多民族国家の）共同統治を守り、市民の福祉を守ることができる新たな時代を切り開くための「州議会選挙」を行うことが第一目標である。」と発言した。

憲法155条適用後、州政府が解散し閣僚らが更迭されれば、カタルーニャ州自治憲章71条に則って暫定政権が樹立される。　基本的に現在の機能をそのまま受け継ぐことになるが、閣僚は中央政府から任命された人物が担当することになり、それは中央政府内閣が担当すると明言。

州営放送への政府の介入の可能性に関してラホイ首相は、州政府が暫定政権となるため、新たな管理者が担当すると発言。

この他、カタルーニャ州議会において立法機能の凍結も上院議会で承認される予定で、155条適用後、州議会で議会を開催することや、法律を制定受理批准することができなくなる。
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マリアノ・ラホイ首相はこれらの措置に関して、「カタルーニャ州の自治権を凍結するものではない。　今回の措置は、カタルーニャ州自治権を法の枠組の外に出した人物らを「更迭」するというものだ。」と語り、州自治権の「剥奪」ではないことを言明。

多くの企業がカタルーニャ州外へ移転していることに関してマリアノ・ラホイ首相は「この件はすぐに修正され、もうだれも傷つくことは無い。」と語り、これ以上州外に脱出する必要がないことを強調。
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憲法155条批准を避けるため、カタルーニャ州政府が州選挙を開催した場合のことに関して首相は、「憲法155条の適用を凍結できるのは、上院議会での投票のみである。」とし、州議会が選挙をしても、上院議会で承認されれば批准プロセスを続けていく方針を明言。