バルセロナ水道局を含むバルセロナ総合水協会委員会(Agbar)は7日、本社をマドリードに登記上移転することを役員会議で決定したことが分かった。 //pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); アグバルはフランスSuezが筆頭株主の企業で、その中にバルセロナ水道局を含んでいる。 今回の決定により、Suez Environment、Aguas Andinasなどすべてのグループ会社がマドリードに本社を移すことになる。 発表された声明文によると、バルセロナの本社ビルなどに留まり(登記上マドリードに移転)、全ての営業に影響はないとしている。 また、Agbarを管理するフランス企業スペイン支店Suezxは既に二年前にマドリードに移転を完了している。 //pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); これにより、カタルーニャ州は州内大手銀行2社(サバデイ銀行、カイシャ・バンク)他、スペイン発電大手Gasnatural Fenosa、歯科部品大手、バイオテクノロジー企業、バルセロナの水道局などを失い、来年の税収入に大打撃が与えられた。 州知事プッチ・ダモンは来週10日18時、州議会で公式発表を行う予定で、一部では「一方的な独立宣言」を行うのではないかと予想されている。
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