バルセロナ水道局を含むバルセロナ総合水協会委員会（Agbar）は7日、本社をマドリードに登記上移転することを役員会議で決定したことが分かった。

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アグバルはフランスSuezが筆頭株主の企業で、その中にバルセロナ水道局を含んでいる。

今回の決定により、Suez Environment、Aguas　Andinasなどすべてのグループ会社がマドリードに本社を移すことになる。

発表された声明文によると、バルセロナの本社ビルなどに留まり（登記上マドリードに移転）、全ての営業に影響はないとしている。　また、Agbarを管理するフランス企業スペイン支店Suezxは既に二年前にマドリードに移転を完了している。

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これにより、カタルーニャ州は州内大手銀行2社（サバデイ銀行、カイシャ・バンク）他、スペイン発電大手Gasnatural Fenosa、歯科部品大手、バイオテクノロジー企業、バルセロナの水道局などを失い、来年の税収入に大打撃が与えられた。

州知事プッチ・ダモンは来週10日18時、州議会で公式発表を行う予定で、一部では「一方的な独立宣言」を行うのではないかと予想されている。