地元メディアの報道によると、養鶏業者保護協会（Defiende tu avicultura)がこのまま中央政府が何も手を打たなければ、8月か9月にはニワトリや七面鳥などが、市場から姿を消すことになると警鐘を鳴らしていることが分かった。

当保護協会、アレクシス・コデサル会長によると、エネルギーや飼料などの物価高騰をうけ、現在飼育しているニワトリが45日間の育成期間を終え出荷された時点で、養鶏を中止、または廃業せざる負えない企業が多くなているとのこと。

会長はまた、養鶏場では、ヒヨコの状態で気温を33℃に設定し、その後出荷されるときには20℃にしなければならず、その間45日間、湿度や気温を適切に保ち続けなければならなず、電気代、飼料の高騰で、飼育した分だけ赤字となっているとのこと。

報道では、2020年時、ニワトリ1羽にかかる経費が32センティモであったのに対し、現在は49センティモに跳ね上がっているとのこと。　コデサル会長によると、精肉業者などはニワトリ一匹に対し、40から42センティモで売買されるため、2020年には1羽当たり8から10センティモの利益が出ていたものが、現在では7から9センティモの赤字となっていると指摘。　この様な理由から多くの養鶏場が生産中止に追い込まれている。

この危機に際し、外国からの輸入措置の可能性として、モロッコやブラジルの名前が挙げられているが、欧州の食品衛生基準に達しないだろうと指摘。　またフランスからはスペイン産の約2倍、ドイツは約3倍の値段で輸入することになるだろうとのこと。　ポルトガルは現在スペインからニワトリを輸入しているため、期待できない。　

このため、当協会は中央政府に対し早急に対処するよう嘆願書をBulofaxで送付したが、受け取ってもらえなかったと当HPで発表している。