スペインのペドロ・サンチェス首相は13日、パルマ島で開かれた各自治州政府首相が参加した自治州会議で、ウクライナ侵略戦争により影響を受けた商品などの付加価値税（消費税）の減税措置を講じる意向だと発表したことが現地メディアの報道により分かった。

サンチェス首相は会議の中で、共通農業政策（PAC:欧州連合における農業補助に関する制度や計画を扱う政策)を強化し、窒素肥料の価格保証を行い、影響を受けたセクターを保証することを提案した。

また、エネルギー問題に関して、エネルギー自給率を高めるため、来年の冬までに再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率化等を進めるための補助金増加を目指すとのこと。