スペイン中央政府は9日、緊急閣僚会議を開催し、マドリッド州内ロックダウン対象地区に対し市民の行動を制限する緊急警戒態勢（Estado de Alarma）を発出したことが、地元メディアの報道により分かった。

これにより、マドリッド州内ロックダウン対象地区へのアクセスが基本的に規制されるほか、商店への５０％の入店制限、営業時間が２２時までの時短営業（配達などは対象外）となる。　

緊急警戒態勢の対象地区はマドリッド市、Alcorcón, Fuenlabrada, Getafe, Leganés, Móstoles, Parla , Torrejón de Ardoz。

経緯

１０月１日にスペイン中央政府がロックダウン規準を発表。　マドリッド市を含む複数の地域がロックダウン対象地区となる。

これに対し、マドリード州政府が州高等裁判所に法的根拠を求め提訴。　判断が下るまで、ロックダウン要請地区となる。

１０月２日、州政府が市民に対し「大きな混乱を招いた」とし、謝罪。

１０月８日、州高等裁判所は「中央政府による今回の規準には法的拘束力はない」と判断。

１０月９日、中央政府緊急閣僚会議でマドリード州内ロックダウン対象地区に対し、部分的な緊急警戒態勢を発令。