地元メディアの報道によると８日、マドリッド州高等裁判所（TSJM)は中央政府サルバドール・リージャ保健相によるロックダウン新規制案によるマドリッド州内の市民に対する行動制限に法的根拠がないと判断したことが分かった。

州高等裁判所の判決文によると、中央政府保健相が発出したロックダウン対象地区を決定する新規制による、マドリッド市を含む州内の市民に対する行動制限などの基本権利を侵害する法的根拠は無いとのこと。

これにより、ロックダウン対象地域における違反者に対し、法的拘束力が認められず、罰金刑などを課すことができなくなった。（今回のマドリッド市を含む州内ロックダウン対象地区は、TSJMの判断が出るまで罰金刑などは免除されていた）

これに対し2030年までガス輸入に関する契約を取りつけるためにアルジェリアに渡航していたペドロ・サンチェス首相は現地で記者会見を開き、如何なる手段をもってしても、コロナウイルス感染拡大を防止するため行動すると語った。　これにより、最高裁判所への上告およびスペイン国内全市民を対象とした行動制限を可能とする非常警戒態勢（Estado de Alarma)の再発出も視野に入れていることが地元メディアの報道により分かった。