3月12日に発布された政令により、2か月間の準備期間を経て、今月12日から労働者の勤務時間の記録が、全ての起業で義務化される。

これは、以前では、各企業は各労働者の労働契約に記された勤務時間の把握のみが義務化されており、残業時間の把握は義務化されていなかったために、2018年にスペインで合計640万時間の残業がおこなわれていたとし、そのうち48％がサービス残業のように残業代が支払われていなかった問題を解決するためのもの。

この法律により企業は、労働者の労働開始時間と終了の時間の記録が義務付けられる。

この勤務時間記録は、4年間保管することが義務付けられるほか、政府当局の提出命令に応じることができない場合や、勤務時間が記録されていないなどの違法行為が認められた場合、626ユーロから6,250ユーロの罰金が課せられる。

また、労働時間において企業側と労働者側が現在係争中である場合は、罰金などが課せられない。