欧州人権裁判所 スペイン政府に対しスーパーで盗みを働いていた従業員5人にそれぞれ4,500ユーロの支払い命令 隠しカメラの有無を開示しなかったため

ヨーロッパプレスの報道によると9日、欧州人権裁判所(TEDH)がスペインバルセロナのスーパーで盗みを働いていたとして解雇された5人に対し、4,500ユーロの支払いをスペイン政府に命令したことが分かった。
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報道によると、バルセロナ市内のスーパーで2009年6月、従業員5人が店内で盗みを働いていたことが隠しカメラにより発覚し解雇した件で、店側が隠しカメラの有無を伝えなかったため、人権を侵害したとして5人にそれぞれ4,000ユーロと一人に500ユーロの裁判費用、他4人にそれぞれ568ユーロの裁判費用を支払うようスペイン政府に命令したとのこと。

従業員5人は当時キャッシャーを担当しており、店内の物品などを盗んでいた。
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同店では監視カメラを設置していたほか、従業員に知らせていなかった隠しカメラが存在しており、盗みを働いていたとして店側が各従業員を個別に呼び出し、証拠となる映像を提示し解雇させていた。
スペイン司法当局は、この隠しカメラの映像を証拠として受理していた。

ただ、スペイン裁判所はこの隠しカメラの映像に何らかの操作があった可能性があること、また映像のほかに盗みを働いていたという証言も証拠として認めていたため、欧州人権裁判所は判事全員一致の判断ではなかった。

一方、当時盗みを働いていた従業員5人は、窃盗を認め、これに対し裁判を起こさないという書面に署名をしていた。

今回の欧州人権裁判所の裁判官中に、元スペイン憲法裁判所副所長で元司法局長のルイス・ロペス・ゲラも判事として参加していた。

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