スペイン中央政府 カタルーニャ州議会設立議会を来年1月17日に開催意向示す

憲法155条適用により分離独立を目指していたカタルーニャ州政府に介入しているスペイン中央政府マリアノ・ラホイ首相は29日、12月21日に行われた同州地方選挙の結果を受け、来年1月17日に州議会設立議会を開催する意向を発表したことが分かった。
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この議会では州政府の要となる議会議長および執行委員会メンバーを選出する予定。

マリアノ・ラホイ首相は首相官邸で記者会見を開き、2017年を振り返った総括を行った。 会見で首相は2017年を「とても難しい年」と位置づけながらも、経済的、社会的、政治体制的に回復することができたと発言。 また、カタルーニャ州問題に関し、我々の経済に不安定性という暗い影を落としたと語った。

カタルーニャ州政府に介入している中央政府のかじ取りは現在中央政府副首相サエンス・デ・サンタマリアが行っており、次期首班指名に関して情報を得るために人民統一候補(CUP)以外の州議会各会派代表と会談を済ませていると発表。

“次期州首相と会談を行うつもりか?”との記者からの質問に、「まだだれになるか分からないし、州議会会派が話し合い、可能性のある首班候補の誕生を待つ」と答えた。

また、ベルギーに逃亡中のカルラス・プッチダモン前州首相被告の首班指名、ビデオ会議で首班候補演説を行う可能性に対して、「ばかげたこと」と評価し、「一般常識から言ってあり得ない。 私がリスボンにいて政府運用していることを想像してみてほしい。」などと発言、「良識のある行動」を求めた。

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