教育・文化・スポーツ省フェルナンド・ベンソ文化長がヨーロッパプレスに伝えたところによると、2018年末までに映画鑑賞チケットに課税されている付加価値税(消費税)の額を現行の21%から10%に引き下げる可能性があることが分かった。   ヨーロッパプレスによると同長官は「現在スペイン経済は復調しており、我々は約束を守る。 映画の付加価値税に関する約束を守るときが来た。」と語ったとのこと。   スペインのラジオ局COPEのインタビュー番組に出演した同長官は「恐らく次の予算案で何らかの回答があるだろう。」と伝えた。   しかしながら中央政府執行役員によると、2018年末までに付加価値税の減税を約束することはできず、関係省庁の決定ではないが、映画の減税をなるべく早く実現したいと伝えている。
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