プッチダモン州知事は９月４日、１０月１日の独立を問う住民投票（通称１-O)で賛成多数の場合、その日のうちに中央政府に対しカタルーニャ州分離独立のための移行法の実効に関する交渉を始めると発表したことが分かった。   プッチダモン州知事によると、１０月１日の独立を問う住民投票（通称１-O)で賛成多数の投票結果が出た場合、分離独立に向けて中央政府に対し交渉を開始することを明らかにし、これは「モラル的に見ても必要である。」との考えを示した。   プッチダモン州知事はまた、「１-O後、中央政府が合意しようがしなかろうが、状況は変わるだろう。」と発言。   憲法裁判所からの凍結命令が下される可能性に関して州知事は「州政府議会で承認されている。　住民投票の実施は、他の投票と同じように保証されている。」「我々は犯罪者ではない。」などと発言し、自治州が国家への不服従を罰する規定がある憲法１５５条では事態を収拾できないことを指摘した。   また、欧州連合がカタルーニャ州の独立を認めること、および２０１４年１１月９日に行われた同様の住民投票で反対票を入れた住民も再度投票に参加するよう呼びかけた。
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