投資家らの強硬姿勢
スペイン政府が再生可能エネルギー分野の投資家に対し、過去の政策変更で損失を被ったとして支払いを命じられた賠償金について、一部の「アポロ」ファンドなどの債権者が、米国全土での資産差し押さえを可能にする司法手続きを進めています。これまでもスペイン政府の米国資産を標的としてきましたが、今回、その範囲を大幅に拡大する動きが見られます。
サッカーW杯への影響懸念
特に注目されているのは、2026年FIFAワールドカップが米国、カナリア諸島、メキシコで共同開催されることです。債権者側は、スペイン代表チームが大会期間中に米国で得る収入や、関連する銀行口座、さらにはチームが使用する施設や物品など、あらゆる資産が差し押さえの対象となる可能性を示唆しています。これは、単なる経済問題を超え、国家の威信をかけたスポーツイベントにも影を落とす事態となりかねません。
日本の読者への解説
スペインでは、過去の政権が再生可能エネルギー導入促進のために手厚い固定価格買取制度（FIT）を導入しましたが、後に制度を大幅に縮小したため、多くの投資家が損失を被りました。これに対し、投資家らは国際仲裁裁判所などを通じてスペイン政府を訴え、賠償命令を勝ち取っています。しかし、スペイン政府が支払いを渋るため、債権者側は海外のスペイン政府資産の差し押さえに動いています。日本の読者にとっては、国の政策変更が国際的な紛争や資産差し押さえに発展するリスク、そしてそれがスポーツイベントにまで影響を及ぼす可能性を示す事例として関心が高いでしょう。
