スペイン社会労働党（ＰＳＯＥ）とＪｕｎｔｓの間で、ペドロ・サンチェスＰＳＯＥ党首の首相選出合意案がついに発表された。

合意案の中には2014年のカタルーニャ州意見調査（独立をしたいかの住民投票のようなもの）と2017年のカタルーニャ州の独立を問う違法な住民投票前後で、これらの事案に関連する法的決定等で罰則を受けた政治化や市民の両方に対する恩赦を与えることも盛り込まれている。　

これにより、今後スペイン国会で恩赦法の議案が提出され、恩赦の対象者等が決定されていくことになる。

合意案の中で、Ｊｕｎｔｓは2017年10月1日に行われた住民投票の結果と、同年10月27日の独立宣言の合法性を主張、ＰＳＯＥは住民投票の合法性と有効性を否定していると明記。　両組織にはこの様な大きな隔たりがあるため、両組織間の合意達成のため国際的なメカニズムの創設に合意した。　これは、交渉プロセス全体と、両組織間で合意に至る合意事項の決定、検証などを行う機能を持つ。

交渉する内容として明記されているのは、憲法92条に基づいたカタルーニャ州の政治的未来に関する自決権の住民投票の執行をＪｕｎｔｓは主張している。　また、自治州内で徴収した税金の100％還元を要求。

合意案ではペドロ・サンチェスの首相選出に対し、全ての議員が賛成票を投じることも明記されている。

また、カタルーニャの領土に特別な影響を与える問題において、カタルーニャが欧州機関およびその他の国際機関や団体への直接的な参加の拡大も合意案に盛り込まれた。　これにより、カタルーニャ州政府による他国への独自の大使館設置なども視野に入ることになる。

今回の合意案発表を受け、2017年の独立運動を忌避して他の自治州へ本社を移したカイシャ・バンクやサバデイ銀行などは「カタルーニャ州に戻ることは現在検討されていない。」と公式声明を発表した。