消費者保護のためのNGO団体アンダルシア州消費者と利用者の協会連合（FACUA)が発表したところによると、スペイン国内大手スーパーマーケット7社に関し、2023年1月1日から施行された日用必需品の付加価値税（消費税）減税法を価格に反映させていないとして、国家市場競争委員会に訴え出たことが分かった。

（Facua:Federación de Asociaciones de Consumidores y Usuarios de Andalucíaは、1981年に消費者保護を目的にアンダルシア州で創設されたが、2003年からはアンダルシア州だけでなく、全国を対象に活動を行っている。　本部はセビリア）

Facuaの発表によると、国内大手スーパー、Alcampo、Aldi、Carrefour、Dia、Eroski、Lidl、Hipercor、Mercadonaを対象に、昨年12月30日～今年1月3日まで676商品の価格を観察し、その中で51件で減税分を反映させていなかったことが分かったとのこと。　この中で、Mercadonaだけが、異常な値上げを観測できなかった。　また、最も不自然な値上げを行っていたのが、Diaで14商品。　次いでCarrefourで11商品。　Facuaは、引き続き数か月にわたって観察を行っていくとのこと。

報道によると、付加価値税減税対象商品は少なくとも4月末まで価格を上げることはできないはずとのこと。

今回の付加価値税減税法は、急激な物価高により生活必需品が購入できなくなる貧困層を保護するため、牛乳、卵、パン、小麦粉、フルーツ、チーズ、シリアル、豆類等の生活必需品に付加されている4％の消費税を0％に減税するほか、パスタや食用油等の10％の消費税を5％に減税するもの。　施行期限は最大で6か月間