スペイン中央政府は27日、食品価格などを中心とした価格高騰を受け、貧困層への影響をなるべく緩和するため、日用必需品の一部の消費税（IVA:付加価値税）を一定期間撤廃し、その他の日用品も10％から5％に引き下げることを決定した。　この措置は来年1月1日から施行される。

これにより、来年一月から消費税（IVA:付加価値税）4％の商品が0％になり、10％だったものが5％に引き下げられる。　スペイン国内約2万店舗以上、約7千の商品の価格改定が迫られる。

消費税が0％になるのは主に牛乳、卵、パン、小麦粉、フルーツ、チーズ、シリアル、豆類等。　10％が5％になるのは、主に食用油、パスタ等。

スペイン統計局のデータをもとにすると、各商品の価格はこの1年で以下のように高騰しているとのこと。

食用油　26％増
エキストラバージンオリーブオイル　56％増

小麦粉、シリアル類　38％増

バター　37％増

牛乳　31％増

鶏卵　27％増

パスタ　21.5％増

ジャガイモ　20％増

因みに、地元ラジオカデナ・セールがある店舗で検証したところ、51.45€の買い物をした場合、減税後は49.28€程度になり、約2.17€の減税となるとのこと。

今回の緊急措置は、最大6か月間実施される予定。