地元メディアの報道によると、マドリード第二行政訴訟裁判所のアルフォンソ・ビジャゴメス・セブリアン判事は21日、マドリード州で発令された新型コロナウイルス感染防止のため、ソーシャルディスタンスを維持できない場所での喫煙禁止およびナイトクラブなどの深夜営業を禁止、公共交通機関での飲食禁止などの州政令に対し、「州政府は基本的人権を規制するような権限を有していない。」とし、この政令の批准を棄却したことが分かった。

アルフォンソ判事によると、「基本的人権は無制限ではなく、法的な要件を満たすことで調整することができ、司法当局からではない観点から決定することができるが、この政令に関し我々の分析を鑑みると、基本的人権を制限する権利を有しておらず、スペイン中央政府厚生省のような機関により制限することはできない。」とし、公共の場での喫煙や公共交通機関での飲食を禁止するということは、基本的人権を規制することに当たり、スペインの憲法で唯一それが許される非常警戒体制（や戒厳令）が中央政府から発布される必要があると判断した。

ソーシャルディスタンスが維持できない場所での路上喫煙、テラス席での喫煙禁止等の政令は、先週中央政府と全ての自治州政府との間で合意に達し、各自治州で批准されていた。　

しかし、今回の裁判所の判断で、各自治州において路上喫煙禁止法が違法であると判断される可能性がでてきた。

裁判所のこの判断に対し、マドリード州政府は当判事に対し「明確な説明」を求めた。