地元メディアの報道によると、スペインの第二四半期における国内総生産（スペイン語でPIB)暫定値が発表され、18.5％減少となったことが国立統計局（INE)が発表したところにより分かった。

国立統計局の発表によると、2020年4月から6月期におけるスペインの国内総生産が観測史上もっとも高い下げ幅となる18.5％の減少となり、2008年のリーマンショックの影響を受けた2009年の2.6％減少より大幅な減少となった。　今年の第一四半期も5.2％の減少だった。

今年の第二四半期間、スペインでは新型コロナウイルス感染拡大抑え込み政策による、現行憲法二回目となる警戒体制（Estado de alarma)が発令されていた期間だった。（一回目は国内航空管制局員の大規模ストライキにより、軍が出動した。）

第二四半期の国内総生産に関して、スペインの公立機関であるスペイン財政責任（AIReF)は20％の減少、金融機関BBVAは17％の減少、スペイン中央銀行は16％～21.8％の減少とそれぞれ試算していたことから、各金融機関は今回の結果は織り込み済みだった。

このほか国内需要に関して19.2ポイントの落ち込みで、第一四半期から15.5ポイント減少。　国外需要も2.9ポイント減少し、第一四半期から2.5ポイント減少した。

家計消費支出に関して、21.2％減少した一方（昨年同月比では25.7％減少）、公的支出は0.4％増加（昨年同月比では3.5％増加）。

国立統計局によると、第二四半期における「労働時間」が21.4％減少。　これは昨年同月比で24.8％減少、第一四半期から20.6ポイント減少。　これにより昨年同月比で約340万人の労働者を失った可能性があると試算している。

ユーロ圏の域内総生産は12.1％で、フランスは13.8％、イタリアは12.4％の減少だった。