カタルーニャ州独立問題 スペイン憲法裁判所が騒乱罪で懲役中の元州政府閣僚および独立推進民間組織幹部らへの最高裁の裁定を再検討へ

地元メディアの報道によると6日、スペイン国憲法裁判所が、カタルーニャ州での騒乱罪で収監中の元州政府閣僚および独立推進民間組織幹部に対する最高裁判所の裁定を再検討することが分かった。

今回再検討されるのは
ジョルディ・トゥルイ(懲役12年)元州政府報道官、一時反乱・扇動・公的資金の容疑で逮捕されたのち、保釈金を支払い保釈。 しかしその後ERCのナンバー2マルタ・ロビラ幹事長が2018年3月23日に最高裁判所に出廷予定直前に国外逃亡し、最高裁判所の判断でジョルディ・トゥルイも逃亡の恐れがあるとし再逮捕されていた。 結局、扇動の容疑で懲役12年の実刑判決を言い渡されていた。
ドロルス・バッサ元労働大臣で(懲役12年)、一時ブリュッセルにカルラス・プッチダモン元州政府首相被告と渡航したが、11月1日に帰国。 
ジョセップ・ルイ元州政府領土省(懲役10年6か月)は、2017年10月28日に憲法155条に基づき州政府を解散指せていたが、30日(月曜日)に普段と変わりなく登庁していた。 
カルメ・フォルカデイ元州政府議会議長(懲役11年6か月)は、憲法違反である(違法な)住民投票に基づく独立宣言法等の違法法案の可決を承認していた。 
ジョルディ・サンチェス元ANC会長(独立推進民間組織)(懲役9年)は、治安警察車両3台の破壊などを扇動していた。 
ジョルディ・クシャルトOmnium Cultural元会長(独立推進民間組織)も同じく治安警察車両への破壊扇動や独立への扇動などで懲役9年を言い渡されていた。

当時検察側は反乱と公的資金横領の容疑を掛けていたが、十分な暴力行為が無かったとして反乱の容疑は認められなかった。 また、公的資金横領などの容疑も、証拠不十分として認められなかった。

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