現在までのスペイン中央政府による経済支援が国営放送でまとめられていたので記載する。 このほか、5月から貧困世帯約10万世帯にむけた給付金約460ユーロが現在検討されている。

税金
　4月20日までに申請、支払い期限の3か月分の消費税（IVA)、所得税（IRPF)、法人税一部（Fraccionamientos de Sociedades)を5月20日まで延長することができる。　4月15日の自動引き落としは5月15日に延長することができる。

回復可能な賃金
　失業やレイオフになっていない所謂普通の従業員で、3月30日から4月9日まで実施された不要不急の経済活動以外の経済活動停止命令により給与が減った者（主に建設工事やリフォーム工事等）は、働けなかった分の時間を働けば、給与を受け取ることができる権利を保証。　しかし今年中。

住居
　非常警戒体制下、貧困世帯における水、ガス、電気などのライフラインを保証。また、9月15日まで社会援助金を申請することができ、電気代などは最高40％安くなる。

住宅ローン
　コロナウイルスにより失業したもの、もしくは収入が40％減少したもの、もしくは起業家で売り上げが大幅に減った者を対象に、住宅ローンの支払いを5月3日まで延期することができる。　しかし、対象となる住居は、対象者が今住んでいるところに限られる。（別荘などは対象外）

賃貸
　6か月間立ち退き命令をすることができなくなる。　　いま賃貸契約が終了する場合、家主と住人の同意がある場合以外、自動的に年平均の金額で契約が更新される。（家賃を高騰させないため、またそれによりホームレスを発生させないため）　コロナウイルスにより失業、レイオフの影響を受けた住人もしくは自営業者は、利率ゼロで10年契約のクレジットを申請することができる。

家政婦・バイト（trabajadores temporales:スペインでは基本的にバイトは存在しない)
　通常失業保険を受け取る資格が無い（長期間働かなかった）失業者に対し、一律440ユーロを給付。　失業保険を受け取れない家政婦に対しては、受け取っていた給与の70％を給付。

失業
　この期間失業し、申請が遅れた場合、受け取る失業保険によるペナルティは発生しない。　自営業者が失業した場合、30日以内に申請するなどの処置が必要。

自営業者（Autónomos)
　自営業者、事業主は、社会保障費の支払いを6か月間延期することができる。　また、非常警戒体制前に債務がなかった場合（非常警戒体制期間に借金をした場合）、6月30日まで返済を延期することが出きる。　また、3月に仕事をしなかった期間分の社会保障費を受け取る申請ができる。　更に、社会保険庁は、コロナウイルスにより収入が減った全ての自営業者は、950ユーロ以上の給付金などを申請する権利があると発表。　現在までに5万人の自営業者が申請した。

保証
　自営業者、中小企業事業主は借金を申請することができ、その保証の80％が中央政府となる。　この中央政府の保証金は200億ユーロ。　コロナウイルスにより営業が苦しくなった事業主、自営業者らはこれを申請するべき。

一時解雇（ERTE)
　ERTEを申請する方法が簡素化。　ERTEを申請し、社会保障費を74％以下の支払いにした企業は、その後職場復帰した従業員を向こう6か月クビにできない。　　ただ、50名以下の企業は社会保障費を支払わなくてもよい。　コロナウイルスによるERTEの申請を、非常警戒体制以前の日にちにさかのぼって申請することができるようになった。

農業
　コロナウイルスにより失業した農業従事者は、失業保険を受け取ってもペナルティを受けなくなる。　また、6月30日までに労働許可証が切れる外国人農業従事者は許可が延長される。　しかし、18歳から21歳の外国人農業従事者は、その日付で失効する。　さらに、2017年に起きた大雨などによる災害で被害を受け、支援政策による債務の返済を銀行と合意の上、一年返済を延期することができる。　農水省がその保証をし、農場経営者は向こう4か月の間に申請することができる。

労働時間短縮
　コロナウイルスにより自宅待機を余儀なくされた、もしくは家族の面倒を見るため労働時間を短縮せざる負えなくなった労働者への賃金を社会保険庁が補償する。　

年金プラン
　事業を閉鎖した事業主やERTEの影響を受けた労働者は、年金を償還してそのほかの支払いに回すことができる。

商品購入
　非常警戒体制下では、商品の返品する権利が失われる。

研究開発
　科学省は高等科学研究所（CSIC）とカルロス三世研究所に対し、それぞれ440万ユーロと2500万ユーロの研究費を拠出。

流動性資産の問題
　収入減による資金繰り悪化により、税金支払いが滞った場合、融資などが得られるまでの期間税務局はペナルティを課さない。

破産
　破産した企業は直ぐに破産申告をする必要がない。　非常警戒体制終了後、2か月後に申請し、司法当局が判断を行う（ドイツも同じ措置を執っている。）

株主総会
　6月末に株主総会を行う必要がある上場企業は、10月末まで開催が延期され、テレビ会議での総会が許可される。

公共事業
　コロナウイルスにより停止した公共事業に関して、最大15％延長することができる、もしくは契約内容を変更することができる可能性がある。

財政出動額
　スペイン政府は1220億ユーロの財政出動のほか、830億ユーロを民間から調達。