(非常警戒体制発令中)スペイン コロナウイルス  新たな経済措置を発表

スペイン中央政府は31日、新たな経済措置を発表した。 以下、Elpaisとエウロパプレスの報道をもとに主な経済援助を記述。 官報は今日中に発行される予定。

賃貸借
非常警戒体制期間中及び期間後6か月間の強制立ち退きを禁止。 現在の賃貸契約料を同じ期間の6か月間上げてはいけない。 

ライフライン切断の禁止
就業時間削減もしくは失業により経済状況が困窮したものは電気、ガス、水道などのBono Socialを受け取ることができる。

家政婦・期間労働者
家政婦に対し給料の70%を給付。 期間労働者で、必要な給与明細を持ちえない場合、約430ユーロを給付

担保ローン支払い猶予延長

自営業
給料支払いの6か月延長で、金利は無し。 社会保障を含む負債の返済を6月30日まで延期。 3月からの給料支払いを延長、金利は無し。

非常警戒体制の間、オンラインゲームに関する広告を禁止(オンラインカジノ等)。

性差別暴力
家庭内暴力や風俗労働者への公的サービスの拡充。

これまでの中央政府が発表した主な経済援助内容

電気、ガス、水道、通信の安定供給のため6億ユーロを自治州政府、市町村に配布。

コロナウイルスによる影響で収入が減った人もしくは失業した人に対し、担保ローンの支払い延長。

自治体によるコロナウイルス対策のための財政出動を簡素化

レイオフによる失業手当の保証

中小企業、自営業者は3万ユーロまで、3か月間税務署への支払い延長、6か月まで延長可能。

コロナウイルスによる自宅待機措置は、職場での事故とみなすことができる。

コロナウイルスによる解雇は禁止。 また、従業員は家族の面倒を見るため就業時間を最大100%まで減らすことができる。

コロナウイルスにより自営業者の売り上げが前6か月より75%減少、またはその活動を閉鎖しなければなら無くなった場合、政府から特別措置がある。

在宅ワーク促進のため20億ユーロの保証金を用意。

株価暴落による、EU外からのスペイン企業に対する敵対的株式公開買い付け禁止措置。

ワクチン開発のため、3000万ユーロをスペイン研究機関CSICとSalud CarlosⅢに拠出。

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