2017年10月1日にカタルーニャ州の独立を問う「違法な」住民投票強行および一方的な独立宣言（のようなもの:（なぜなら宣言をしていないから））に関与したとして、スペイン最高裁判所より元独立推進民間組織会長らを含む元州政府官僚らへの実刑判決に抗議したデモが続く中、バルセロナ市で護憲派市民団体による抗議デモが行われ、約8万人（バルセロナ市警察発表）が参加したことが分かった。
カタルーニャ州護憲派市民団体カタルーニャ市民社会（SCC)が呼び掛けた抗議デモには中央政府代表府（PSOE（中道左派））、国民党（右派）、市民党（中道右派）、VOX（極右）らの代表らも出席。 「Basta ya!」（もう十分・いい加減にしろ）などのシュプレヒコールをあげた。
また、護憲派市民らはライエターナ通り沿いの国家警察（ポリシアナショナル）署前に集合し、独立派の暴徒化から市民を守ってくれてありがとうなどと握手や声をかけていた。
SCCの会長は参加した市民らに対し「法を犯した計画（カタルーニャ州独立）に対し、いったいどれだけの我々のお金を利用されたのか知るべきだ。」「州首相が全てのカタルーニャ市民（独立派、反独立派両方）に対し平等に執政を行えないのであれば、我々をこの混乱に陥れた落とし前を付けられないのであれば、公的機関の代表として「活動家」の役割を続けるのであれば、我々は選挙を行うことを要請する。」と語った。
因みに、独立派市民らが訴えている「自由を！」とは、民族自決権の行使を訴えるもの。 また、独立したいという意思表示すら出来ないと訴えるもの。 更に、騒乱罪（日本メディアが報道するような「反乱罪」では決してない。）公的資金横領罪、不服従罪などで禁固刑が言い渡された元官僚らの釈放を求めるもの。
世界中で単一民族国家は10％に満たない。 東欧、ソマリア等の紛争を見れば、民族自決権執行後の惨状を見れば、ある程度の自治権を認められている自治州であれば安定していることは明らか。
連邦政府が落としどころとなると思われるが、そのほかの自治州を考慮しなければならない。 であれば、バスク州のように、高度な税制を自治州に付与するのが望ましいか。
独立したいという意思表示が中央政府からの圧力により表明できないという点は全く間違い。 今回中央政府は、カタルーニャ州の独立を念頭に置いた、住民投票の法律が州議会で可決し、これを憲法裁判所が違憲判断したため、内務省に要請し住民投票を禁止したもの。 「中央警察」による市民への過剰な暴力もあり市民らは猛反発し、命令を無視して投票所を解体せず、市民らを守っていた自治州警察に賛辞の言葉を送っていた。 しかし、現在行われているデモ抗議の過激派グループと衝突している自治州警察は、独立市民らから暴力警察として、過去の中央警察と同じく批判の的になっている。 全く持って身勝手と言わざる負えない。 カタルーニャ州独立派・護憲派の市民の声は、州政府によって「不定期」に行われる世論調査CEOで調査、公開されている。 もし、弾圧されて言いたいことが言えないというなら、この調査結果が公表されないということに他ならない。 さらに言うと、公開されている調査結果では、カタルーニャ州は独立すべきかしないべきかの問いで、反独立派が優勢であった過去のデータを”閲覧しづらいように”グラフを公表している。
このほか、元官僚らに関しては、違法な住民投票、および一方的な独立法可決・執行などの違法行為に対し多くの血税が使われたほか、騒乱、裁判所の凍結命令を振り切った不服従の罪で投獄。
スペインプレス 