カタルーニャ州独立問題 中国政府に融資を受けるための準備をしていたことが明らかに

カタルーニャ州独立問題で、兼ねてより噂されていた「独立したらロシアもしくは中国の属国になるぞ。」という事態が、実際に起きる可能性があったことが、スペイン治安警察(グアルディア・シビル)の捜査により明らかになった。

これは、2017年10月1日にカタルーニャ州で行われた独立を問う違法な住民投票を阻止するために9月に一斉捜査(アヌビス作戦)で押収された文書などで明らかになったもので、2015年アルトゥール・マス元州首相が、同州が独立した際に中央銀行設立費用の一部である110億ユーロを中国政府に借り入れるために用意されたパワーポイントのファイル等が発見された。

捜査により明らかになったのは、「カタルーニャは1714年にスペインとフランス軍により占拠された。 それ以来国家として威厳を持っている。」などという文言があり、国家として独立する意向を示していた。

これら文書は、2017年9月のアヌビス作戦で、同州元財務相で独立のための実質的な機関設立などの責任者であるジョセップ・ルイス・サルバドが持っていたペンドライブに保存されていたもので、「Presentación de Cataluña como Estado」というタイトルがつけられていた。

この他押収された電子メールで、2016年5月にサルバドが中国政府に対し、一方的な独立宣言後の中央銀行設立に関する内容のメールが発見されている。

この件に関し、現在行われている裁判でサルバド被告人は、「(独立した場合)経済的に生き残られるかどうか不安であったため、国際的な融資先を探していた。」と証言している。

裁判では、同州は独立のためにドイツ企業や国内企業に多額の公的資金が投入されていたと指摘されていた。 しかし、どの企業も「ボランティア」で投票設備などを提供したとし、現在公的資金横領の容疑では争われていない。

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