今月1日からメキシコの新大統領となったアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）は5日、合同記者会見を行い領海内での石油採掘権などに関して意向を示した。

記者会見の中で大統領は、海底油田採掘に関して採掘権を保有する企業に対しその結果を3年以内に報告するよう指示した。　また、その結果を踏まえ採掘権を延長するか判断する。

「不信感が生まれないよう、（採掘権の）契約を放棄するか否か明らかにしなければならない。　我々（政府）はこれらの契約所有者らが投資し、石油を生産しているのか明らかにしたいだけだ。」と大統領は発言した。

メキシコでは2013年エンリケ・ペーニャ・ニエト前大統領政権時代に「エネルギー改革」を行い外国企業でも石油埋蔵検査および採掘ができるようになった。　これを受け、107の企業が採掘権を購入、そのうち海底油田採掘に関しては28社が購入した。　

この内大口契約企業はオランダのシェル石油、マレーシアのPC Carigall、スペインのレプソル。　

これに対し、AMLOは「採掘権を得ても、1バレルも石油を生産していない。　投資がなく、また生産をしていないのであれば、海底天然ガス等の採掘のために我々の領土を明け渡しておくことはできない。」と語った。

メキシコでは2004年の340万バレル/日の生産量を皮切りに減少しており、現在では180万バレルとなっている。

また、世界で10番目の売上を誇り、メキシコシティに本社を置く石油企業ぺメックスが来週中にカンペチェで石油採掘事業が始まると明かした。