カタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票から一年　3,854社が州外に移転していたことが明らかに

スペイン企業信用調査会社最大手インフォルマ・ディーアンドビー（Informa　D&B）が公表した情報によると、昨年実施されたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票から9月末まで3,854社が本社住所を州外に移転したことが分かった。　（実質的な営業を行う本店住所の移転とは別） 情報によると、この一年間で3,850社が州外に移転、売上高にして約830億ユーロ分に相当する。 移転した企業のうち、61％の2,344社はマドリードに移転。　売上高にして約650億ユーロ、全体の売上高の78％に及ぶ。 因みに、いったんマドリードに移転していたバルセロナ水道管理企業Agbar（フランスのSUEZが株主）は、本社住所をバルセロナに戻している。