カタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票から一年 3,854社が州外に移転していたことが明らかに

スペイン企業信用調査会社最大手インフォルマ・ディーアンドビー(Informa D&B)が公表した情報によると、昨年実施されたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票から9月末まで3,854社が本社住所を州外に移転したことが分かった。 (実質的な営業を行う本店住所の移転とは別)

情報によると、この一年間で3,850社が州外に移転、売上高にして約830億ユーロ分に相当する。

移転した企業のうち、61%の2,344社はマドリードに移転。 売上高にして約650億ユーロ、全体の売上高の78%に及ぶ。

因みに、いったんマドリードに移転していたバルセロナ水道管理企業Agbar(フランスのSUEZが株主)は、本社住所をバルセロナに戻している。

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