カタルーニャ州政府と中央政府で向こう4年間に14億5900万ユーロの追加予算合意 インフラと自治州警察装備強化へ

カタルーニャ州政府ペレ・アラゴネス州経済相は25日、スペイン中央政府と14億5900万ユーロの追加予算案に合意、同州内のインフラ強化及びモススダエスクアドロ自治州警察の装備拡大に充てることが分かった。 ただし、これは予算案なので元与党国民党や市民党らなどが反対すれば、2019年予算案は否決される可能性もある。

向こう4年間でカタルーニャ州政府へ支払われる予算は14億5900万ユーロで、このうち、インフラ整備に7億5900万ユーロ、自治州警察へ7億ユーロが支払われる予定。

また、中央政府への27億7300万ユーロの短期借入金を長期借入金にシフトすることも盛り込まれている。

因みに、昨年10月1日に行われたカタルーニャ州の独立を問う違法な住民投票および、共和国建国を目指すための独自の諜報機関設立のためにドイツの公営企業に多額の資金が支払われたほか、州政府独自の「大使館」設置、2015年の違法な住民投票、新共和国司法草案作成費用、新共和国税務法草案などに多額の資金が充てられ、州内の薬局や公立学校への支払いが遅延していた。

あわせて読みたい

コメントを残す