スペイン経済　今週の主なニュース

• 電気料金値下げのための発電税7％導入見送り

2012年国民党マリアノ・ラホイ前政権時代に承認された、電気料金値下げを目的とした発電税7％の導入をスペイン社会労働党（PSOE)ペドロ・サンチェス政権は断念した。　現在スペインの電気料金は高騰しており、今年3月では40.18ユーロだったのに対し、9月19日時点で1メガワット時75.93ユーロとなっている。  

• スペイン石油元売りCEPSAの株約25％が今年第4四半期に公開へ

スペイン石油元売りCEPSA社の株約25％分が今年の第4四半期にマドリード、バルセロナ、ビルバオ、バレンシア市場で販売されることが分かった。　これはアブ・ダビがCEPSA社の株を売りに出したため。  

• ディーゼル税の影響約3.3/月ユーロと試算

マリア・ヘスス・モンテロ財務大臣は、現在政府が検討しているディーゼル税の影響は、利用者に対し月に平均約3.3ユーロであると試算した。　このディーゼル税は、走行距離15,000キロ以上のものに対して課せられるが、タクシーや輸送業などは対象外。  

• カイシャ・バンクが保有するREPSOL社の全株（全体の9.36％）を販売へ

カイシャ・バンク取締役会が、保有するREPSOL社株（全体の9.36％）を放出することを決定。　販売は2019年第1四半期頃を目途としている。  

• ブラックストーンが不動産TESTA社の株50.01％を購入

1万以上の不動産を所有するTESTA Residencial社の株50.01％をメルリン・プロパティーズが、ブラックストーンのトロピック・レアル・エステート・ホールディング社へ売ることが分かった。　販売額は3億2120万ユーロ。　TESTAの保有する不動産の稼働率は91.4％で、年間8500万ユーロを売り上げている。  

• カルビーニョ経済相「増税をしなければならないとするなら、いまでしょ」

ナディア・カルビーニョ経済・企業相は、来年度予算に関し「増税しなければならないとするなら、今がその時だ」と語り、堅実なスペイン経済の成長を背景に2019年度予算で増税を実行することを示唆した。　これに対しBBVA銀行のフランシスコ・ゴンサレス頭取は「政府は支出を増やすべきではないし、増税もするべきではない。」とABC新聞に語っている。  

• スペイン中央銀行　スペイン経済回復幅はユーロ圏内で最低水準

スペイン中央銀行は21日、リーマンショックによる世界不況からの経済回復幅は、ユーロ圏内で最低水準であると発表した。  

• 今週IBEXが2.4％上昇　2018年で三番目の上げ幅

今週IBEXが2.4％上昇し、2018年で三番目の上げ幅を記録した。