カタルーニャ州政府　昨年10月から7月末までに2,501社が州外に移転したことを明らかに

カタルーニャ州政府は19日、昨年10月から7月末までの間に2,501社が州外に住所を変更したことを明らかにした。　 カタルーニャ州政府アンヘルス・チャコン企業相は19日このように語り、納税番号証明（CIF）が昨年10月から3,700社が変更、そのうち2,501社が州外に移転したとのこと。 チャコン州政府大臣によると、この要因はマリアノ・ラホイ政権時に企業の本社移転を容易にする政令(Decreto –Ley)を10月6日に発布したことであると指摘。　 （因みにこの政令は、企業の本社を移転する際、企業の役員による認証がなくても移転決定をすることができるとしたもので、未確認情報によるとカイシャ・バンクの数人の株主らが同銀行の本社移転を行うために政府に圧力をかけたと噂されている。） また、州内には618,366社が存在し、3,700社とは全体の0.59％に過ぎないとチャコン州政府大臣は指摘している一方、3,700社の合計の売上高は1000億ユーロだったとのこと。