カタルーニャ州政府が憲法155条により閉鎖された独自の「大使館」の再開を決定

地元通信社ヨーロッパプレスが報じたところによると26日、スペイン中央政府以外の自治州政府が外国との外交権を有することは憲法違反であるとして、中央政府がカタルーニャ州政府に介入することができる憲法155条発動時に閉鎖していた「大使館」の再開を決定したことが分かった。

再開されるカタルーニャ州政府「大使館」は英国、ドイツ、イタリア、フランス、スイス、米国。 ブリュッセル州政府「大使館」の大使は、スペイン最高裁判所より反乱・扇動・公的資金横領等の容疑で逮捕状が出ているマリチェル・セレット前州政府教育相容疑者。

州政府外務行動相(Accio)の発表によると、今後段階的に北欧、ポルトガル、アジア、南米に大使館の設置を進めていくとのこと。

この大使館の機能として、カタルーニャ州の対外的利益を守り、国際かを図り、文化的な相互理解を深めるためとされている。

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