昨年の違法な住民投票から今年3月まで約3000社がカタルーニャ州から脱出し、売り上げにして約440億ユーロ（約5兆7000億円）が流出したことが明らかに（InformaD&B調べ）

スペイン企業情報提供会社InformaD&Bが発表したところによると、昨年10月1日に行われたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票から3月まで、約3千の企業がカタルーニャ州から本社の住所を移し、売り上げにして約440億ユーロ（約5兆7000億円）が失われたことが分かった。 InformaD&Bが公表した2017年の情報によると、カタルーニャ州に517社移動してきたが、一方で1863社流出し合計で1347社がカタルーニャ州を後にした。　反対にマドリードに移転してきたのは2084社。　マドリードを後にしたのは1171社で、913社増加した。 同じくInformaD&Bが公表した2017年自治州別流入―流出売上高によると、カタルーニャ州は297億ユーロ減少、マドリードは267億ユーロ増加した。　2017年のうちカタルーニャ州からマドリードに移転した企業数は合計1040社で、そのうち売上高が7000万ユーロ以上の大企業は70社余りだったため、マドリードの増加数が非常に高い。 また、公表された週別のカタルーニャ州を出た企業数は以下の通りで、最高値は2017年51週目（12月第3週目）に307社がカタルーニャ州から他の自治州に移転している。 このほか、2017年10月から2018年3月9日までのカタルーニャ州から移転した企業の月別自治州別売上高などが以下の通り。　約440億ユーロがカタルーニャ州外で売り上げられている。 カタルーニャ州を出た企業の自治州別売上高(単位ユーロ）