治安警察がカタルーニャ州独立運動に関する新たな報告書を提出　軍の創設も視野に入っていたことが明らかに

スペイン地元メディア”エル・ムンド”が報じたところによると1日、スペイン治安警察（グアルディア・シビル）がバルセロナ地方裁判所13号に関して新たな報告書を提出、昨年10月1日に行われたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票や、カタルーニャ共和国建国に伴う軍備に関する計画などが徐々に明らかになった。 PR//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 提出された報告書は、昨年下半期中にカタルーニャ州の独立運動を阻止すために実施されたコペルニクス作戦のアヌビス作戦で押収した州政府高官の電子メールなどをもとに作成された。 報告書の中では、独立後のカタルーニャ共和国が持つ軍備に関する論議もなされており、カタルーニャ州のGDP、州人口などを鑑みて、デンマーク、オーストリア、スイスなどを参考にしたカタルーニャ共和国軍モデルが模索され、18,000人～22,000人規模の軍が想定されていた。 PR//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); また、独立宣言後、軍事力の空白化によるテロや違法薬物の取引の他、諸外国からの脅威に対抗するため、5年から10年の期限付きで他国の軍に常駐してもらう案や、州内に常駐している7千人余りの国家警察及び治安警察の警官らの対処法などが話し合われていたとのこと。 経済に関して、欧州連合に加われない場合の代替案としてスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン公国などをモデルとし欧州自由貿易連合（EFTA）に参加する事や、独自の中央銀行（カタルーニャ中央銀行）の創設及び、通貨として「ユーロ」をそのまま使うという案が採用されていた。 この他税収に関しては、独立宣言後速やかにカタルーニャ税務署が実効となり、社会保障費、税金関係などは全て州内で徴収する予定であった。