カタルーニャ州がスペインから分離独立をした場合メッシが違約金無しの退団に関する報道について

スペイン地元メディアエル・ムンドが4日に報道した、「カタルーニャ州が独立した場合、メッシが違約金無しの退団」という日本語メディアの報道に関して、正確ではない情報が飛び交っている。
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1月4日エル・ムンドが報じたところによると、昨年11月にFCバルセロナとリオネル・メッシの間で交わされた新契約の中に、カタルーニャ州が独立し欧州のトップリーグなどにFCバルセロナが参加できない場合、違約金7億ユーロを支払わずに自動的に退団することができることが分かった。

エル・ムンドの報道によると、今回発覚した特別条項は「事情変更の原則」(rebus sic stantibus)によるもので、契約締結時に前提とされた事情が変化し、元の契約通りに履行することが当事者間の公平に反する結果となる場合に、契約内容の修正を請求しうるとする方原理に基づくもので、この原理はメッシだけではなく他の選手にも適用されているとのこと。

欧州のトップリーグとして挙げられているのは、ドイツのブンデスリーガ、イギリスのプレミアリーグ、フランスのリーグ・アンなどで、これらにFCバルセロナが参加できなければメッシは自動的に退団することができる。

また、カタルーニャ州が独立した場合、スポーツ法第6条で国内外の公式戦に参加する場合スペインサッカー連盟に所属する必要があると明記されており、同連盟ハビエル・テバス会長は、「カタルーニャ州が独立した場合、FCバルセロナは連盟から自動的に脱退することになり、スペインのラ・リーガ・サンタンデールに参加できない」と言明している。(スペイン国外でラ・リーガ等のスペイン公式戦に参加できるのはアンドラ公国だけとしている。)
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このエル・ムンドの特別条項(付帯条項)に関する報道に関して、メッシの父親であるホルヘ・メッシがラジオLa Redのインタビュー番組に出演し「いまはなされていることは全て事実ではない。 欧州トップリーグの試合に出場している間はFCバルセロナに残るという取り決めが存在する。」等と発言した。

日本メディアが伝えている昨年実施された10月1日の「住民投票」は、憲法裁判所から違憲判断が下っているために、正確には「カタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票」、もしくは「カタルーニャ州の分離独立を問う一方的な住民投票(RUI)」であり、地元メディアもそのように表記している。 また、一部報道では「軍」が鎮圧に乗り出したとしているが、この「違法な住民投票」を阻止するために動員されたのは、治安警察(グアルディア・シビル)、国家警察(ポリシアナショナル)、カタルーニャ州自治警察(モススダエスクアドロ)で、軍部はその後の治安維持の任務に当たっていた警官らにキャンプの必要物資の「用意」を行っていた。 更に、12月21日に行われた地方選挙の結果、独立反対派の得票率は独立派の得票率を上回っては「いない」が、住民投票擁護派(中立派)ポデモス派会派を足すと、得票数は独立派のそれを上回る。 特筆すべきは”独立反対派住民”が中央政府の執政に”反発”するため独立派会派に投票したため、独立派が今回の選挙に勝利したことも無視できない。

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