10月1日から本社所在地をカタルーニャ州から州外に変更した企業が約1,000社となったことが明らかに

ヨーロッパプレスの報道によると14日、10月1日に行われたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票以降、「本社所在地」を州外に移動した企業の数が約1,000社に上ることがスペイン税務署の発表により分かった。 PR //pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); スペイン登記簿会の発表によると、すでに2,471社が「本店所在地」を州外に移動、そのうち35％の企業が本社も州外に移動したことが分かった。 これにより、税務上一番早い申請ペースでさる付加価値税（消費税に該当）I.V.Aの税収減が顕著に表れ始めたことが、税務署の指摘により明らかになった。 産業別にみると、エネルギー、水、建設部門で20ポイント減少、金融、保険などで4ポイント減少。 しかしながら、カタルーニャ州で販売・購入している企業は、カタルーニャ州での税金申告は減少するが、他の地域での申告は増える。 カタルーニャ州では大手銀行ラ・カイシャ銀行、サバデイ銀行ほか、バルセロナ水道局「アグバル」、保険大手カタルーニャ・オキデンテ、建築大手アベルティス、エネルギー大手ガス・ナチュナルなどが州外に「本店所在地」を移動、この内数社が「本社所在地」も移動している。 今のところ、この変更による大きな混乱はみられていない。