10-O 州政府報道官「木曜日に州知事は新たな対話を要請。 しかし現在の態度は変えない。」

カタルーニャ州政府ジョルディ・トゥルイ報道官は17日、(憲法155条適用開始期日となる)木曜日に州知事は新たにマリアノ・ラホイ首相に対し対話を要求するだろう、そして現在の態度は変えないだろうと発言したことが分かった。
PR



州内閣閣僚会議後記者会見を行ったトゥルイ報道官は、「州政府は動かない。 机に座って対話をしたいのかしたくないのか? 木曜日、(中央政府が)抑圧を続けるのか対話したいのかわかるだろう。 もし対話をしたいなら条件なしで対話を行う。」と発言した。

また、報道官は「中央政府はこの後の道を選ぶ機会を持っている。 机に座って対話する(という選択をする)機会を持っている。」「すでに(マリアノ・ラホイ首相に送った書簡で)発言したことと異なることは(木曜日に)発言しないだろう。」「我々の目的は対話であり、その約束は元のままだ。 我々は中央政府に対し辞職するよう求めているわけではなく、机に座って対話をすることを要請しているのだ。」などと発言、州知事が10月10日に一方的な独立宣言を行ったかどうかに言及せず、あくまで対話を要請しており、要請が実現するかどうかは中央政府の手中にあると指摘した。

憲法155条に関して、もし適用された場合どうするのかとの問いに、「我々は腕をクロスして(手をこまねいて)待つつもりはない。 一方が対話を望まないなら、我々は必要な決定をしなければならないだけだ。」と語り、その必要な決定とはなにかは言明しなかったが、州政府は決して独立への道を諦めることは無いと指摘した。

また、「もし中央政府が憲法155条を適用した場合、世界はどちらが対話への架け橋を爆破したか分かるだろう。 それは中央政府である。」と発言。

中央政府と州政府の間の責任の擦り付け合いは止まらないが、企業の流出は止まらない。

あわせて読みたい

コメントを残す