中央政府治安警察(グアルディア・シビル)は10月2日まで州営通信局を監視する予定

カタルーニャ州高等裁判所がカタルーニャ州電気通信情報技術センター(CTTI)に対し、10月1日に行われる予定のカタルーニャ州の独立を問う違法な住民投票に関する投票率や投票結果などの情報を流さないよう要請したのを受け、スペイン中央政府治安警察(グアルディア・シビル)は30日、同施設に立ち入り検査を行い、同投票に関するプログラムが無いことを確認した。



CTTIは1993年に同州政府より設立された公営企業で、同州に関する公式な情報をまとめて配信している。

ラ・バングアルディア紙によると、治安警察は30日10時頃同施設を訪れ、住民投票に関する番組が無いかどうかを確認しに立ち入り検査を行ったほか州政府電気通信及びサイバーセキュリティ機関にも立ち入り検査を実施。 住民投票に関連するアプリなど29個の配信を停止するなどの措置を行った。

同紙によると、今後投票当日及び2日まで治安警察は投票に関する番組が無いか同施設を監視する予定であるとのこと。

また、中央政府メンデス報道官は、投票結果などに関する情報が流れないことから、投票の結果による影響、および投票による影響はないと明言。 一方州政府は、今回の治安警察の立ち入り検査は、住民投票になんら影響を与えないと反発している。

明日はいよいよ投票当日。 予定では9時から投票開始となるが、州住民は自治州警察による投票所閉鎖などの行動が始まる前に投票所に入り込み投票所を占拠するとしており、すでに昨日から州内の投票所になる予定の学校など163か所で住民らが占拠を始めている。
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