ヨーロッパプレスが政府情報筋に確認したところ、カタルーニャ州で１０月１日に行われる予定の独立を問う住民投票（1-O）に関する金の動きを禁止するため、同州政府高官らのクレジットカードの監視を視野に入れていることが分かった。   スペイン中央政府財務省技術庁は１８日、スペイン中央銀行と会議を実施。　その中でカタルーニャ州議会が採決した違法な１-Oの阻止に関して、州政府の金の動きの管理方法を探ったとのこと。   中央政府は中央銀行に対し、違法な行為を阻止するため１-Oに関する資金の流れ、および州政府高官らのクレジットカードの使用状況などの情報開示を求めた。   カタルーニャ州政府は現在、10月1日に同州の独立を問う違法な住民投票（1-O）の実施を進めており、憲法裁判所はこれを違法と判断。   これを踏まえ中央政府は同州に対し違法である１-Oに公的資金が流れないよう監視するため、週ごとに会計報告を義務付けていた。   しかし、州議会が１-Oの実施法案を採決、先週土曜日にジュンケラス州副知事が報告の義務なしとして、会計報告の提出を行わなかった。   これに対しスペイン最高裁判所（州政府ではない）はこの発言を無効とし、48時間以内の会計報告提出を再度命令、従わなければ中央政府財省が州政府財務省に介入することを許可するよう要請する構えだ。   （土曜日の官報で発令。　日曜日を除く48時間なので、火曜日18日までに州知事は何らかの答えを出さなければならない。）
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