カタルーニャ州政府経済相兼州副知事のオリオル・ジュンケラスは14日、中央政府から同州が違法である１-O（独立を問う住民投票）に公的資金を横領しないよう監視するために義務付けた１週間毎の同州の会計報告を中止すると発表した。

 

この会計報告は、経済問題代表委員会（CDGAE)が監事となっており、憲法裁判所が（中央政府ではないことに注意）違憲と判断している１-Oに、州政府（およびスペイン国、および欧州連合）の公的資金が横領されないか監視するために、７月２１日に設けられていた。

 

この会計報告を怠った場合、もしくは分離独立に関する要素に資金が使われた場合、地方援助基金（FLA)および欧州地域援助基金から資金を得られなくなると通達していた。

 

ジュンケラス副州知事はこの会計報告に関して、「州法の目的と無関係な政治的管理」であり、「責任は免除され、必要な情報の提供は免除されている。」と発言。　つまり、１-Oを実施する法律が可決された今、１-Oに関する金の流れを隠す必要はないとのこと。

 

しかしながら、復讐知事はスペイン国と「対話」をする準備があるとかたり、今後のカタルーニャ「国」とのかかわりあいに話し合いの場を持つとのこと。