カタルーニャ州高等検察局は12日、モススダエスクワドロ自治州警察、グアルディア・シビル警察（国家憲兵）、ポリシア・ナショナル（国家警察）に対し、10月1日に行われる予定の独立を問う住民投票（１-O)に関するいかなる物資の接収を行うよう命令を下したことが分かった。   同検察局は12日、自治州警察ジョセップ・ルイス・トラペロ長官、カタルーニャ州担当グアルディア・シビル警察アンヘル・ゴサロ長官、カタルーニャ州担当ポリシア・ナショナルセバスティアン・トラポテ上級長官をバルセロナ市パウクラリス通りにある高等検察局本部に召喚し、憲法裁判所が違憲判断をしている１-Oに関する物資の接収を命じた。   命令文によると、違法とされる１-O実施を阻止するため、投票箱などを見つけ次第確保しなければならない。   ９月６日にカタルーニャ州議会で１-O法案が可決し、翌日すぐに憲法裁判所が違憲判断を下し、カタルーニャ州高等裁判所（TSJC)に対応を命令。　これを受けカタルーニャ州高等検察局は自治体警察を含む州内の各警察当局に対し、１-O阻止を命令していた。   これに背いた場合、不服従・公的資金横領などの刑事罰責任を問われ、最大８年の実刑判決が下る可能性がある。   つまり、プッチダモン州知事が１-O実施に際し各自治体に公共施の開放を要請し、それに応じた約６００の自治体に対し、関係者らすべてが刑事罰対象となる。   カタルーニャ州の州都バルセロナ市のアダ・コラウ市長はこの点を危惧し、市内の公共施設の開放を現在のところ見合わせているが、ポデモス党派の市長は１-O自体には賛成であり、可能性があればバルセロナ市でも投票を行う構え。   カタルーニャ州政府内務省のフォルン内相および自治州警察ジョセップ・ルイス・トラペロ長官はカタルーニャ州独立賛成派であり、先のカタルーニャ州同時多発テロではスペイン人犠牲者とカタルーニャ州住民犠牲者を別々に発表したり、アジト爆発事故でグアルディア・シビル警察爆発物処理班を現場に入れなかったなど、州内外で（特に州外で）批判が相次いでいる。
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