地元メディアの報道によると26日、非常警戒体制による外出制限でスペイン経済がほぼストップしている状況の中、各社がレイオフ（一時解雇）を行っている件で、100万人が影響を受けていることが分かった。

エウロパプレスの報道によると、現在までに16万657件のレイオフ申請があり、約115万人が影響を受けることが分かった。

申請数が一番多かったのがアンダルシア州で約4万5千件。　次いでカタルーニャ州が4万1千件。　　マドリードは2万7千件に留まった。（ただし、マドリードの場合は2万7千件の申請に対し、15人のみがSEPEで勤務しており、今後かなりこの数は増えていくと考えられている。）

しかしながら、レイオフによって影響を受ける労働者の数では、カタルーニャ州が342,602人でダントツの一位。　次いでマドリードが222,000人。　アンダルシア州が145,964人。

今後ともこの数は急増するとみられており、4百万~5百万人がERTEを申請されるだろうとみられている。　因みに、レイオフから仕事場に復帰しても、6か月間は解雇できないよう特別措置で定められている。